米国発の保護主義のまん延が懸念され、日本は通商戦略の見直しを迫られている。

 「米国第一」を掲げるトランプ新政権が発足初日の20日、環太平洋連携協定(TPP)離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を宣言した。世界最大の市場を有する米国が国益最優先の通商戦略にかじを切ったことで、相互に市場を開放して「共存共栄」を図る自由貿易体制は岐路を迎えた。

粘り強く説得するとか言ってないで素早い対応が求められるぞ!安倍だけがやる気同盟って思ってるのは日本政府だけなんじゃね。新大統領は、アメリカNO.1!他国に興味ないよ。
TPPにデメリット農業(酪農含む)の縮小により食料供給面以外で農業が担っている環境維持機能が損失を受けます。例えば水田が減ることにより土地の貯水効果、洪水や土砂崩れを防ぐ機能が失われるほか景観を維持することも難しくなります。また農村で伝承されてきた日本の伝統行事等も廃れることにつながる可能性もある・関税の引き下げと撤廃により今まで以上に外国産の食品が国内で消費されることが予想されます。日本は食品添加物や遺伝子組み換え、残留農薬のスタンダードが他国よりも厳しく、これまでにも規制緩和の圧力をかけられてきました今回のTPP大筋合意により他国と足並みをそろえるために規制緩和を受け入れる方向に進み、結果、食の安全が脅かされる、安倍政治に騙されてはいけない、良識ある一国民として山本氏には辞任を求めると共に自民党議員には今後投票しないようにしましょう。