経済界も巻き込んで、日本企業に参加を促すほか、東芝にメモリー会社株式の一定割合を残す案も検討されている。

 経営危機に陥った東芝が売却する記憶用半導体メモリー事業の入札をめぐり、これまで静観してきた政府が関与する動きを見せ始めた。政府系の日本政策投資銀行や産業革新機構が、資金力のある米投資ファンドなどと組む「日米連合」構想が官民で浮上。

なんだその国を挙げて3割強って、最低過半数だろ東芝に株を残しても他事業で赤字が出ればまた売っちゃうでしょ。売ることに何のためらいもないんだから。
安倍政権の「成長戦略」の最大の目玉だったんだがねえアベノミクスの破綻がここにも現れてるんだがマスコミは報じないね何でアメリカ企業のために。。。
政府が関与するとモラルハザードだと叫ぶ人がいるが、そもそも東芝を破たんさせる原因を作った西田他歴代東芝経営陣が、いまだに誰一人として逮捕されたわけでもなく、なおかつ誰一人として個人財産を没収された人がいないのはなぜ?日本企業経営者は高給だけもらって、いざ経営に失敗しても何も責任を取らない、今の日本の大企業はモラルハザードばっかり。政府が東芝再建を関与して、歴代東芝経営陣を刑事訴追してほしいね。日本はベンチャー育成資金をゾンビ企業の延命に投入するのか。新規事業育成は掛け声ばかりで旧態依然だね。